お酒(アルコール飲料)の組合・協会などの中央組織紹介 

日本では多種多様な酒類が流通しています。
種類(アルコール飲料)に関する協会、協議会を名乗った団体は数多く有りますが、個人的嗜好を共有する同好会であったり、業界の親睦会であったり、その他多少怪しそうな組織まで含めると数多くの団体があります。
本項では日本酒(清酒・焼酎)、ビール、ウイスキー、ワイン、スピリッツ類業界の企業で構成された組合・連合会・協会を紹介します。

は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号。以下、「組合法」という。)に基づき、酒税の保全及び酒類業の取引の安定を図ることを目的として設立されました。正式な酒造組合の全国組織で別項で紹介した様に全国都道府県の40の酒造組合と7つの酒造組合連合会で構成されています。

は同じく昭和28年に「酒税法」とともに制定された「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(酒類業組合法)」によりできた特別認可法人で。現在以下に示すメジャービール会社4社が加盟しています。
アサヒビール株式会社/東京都墨田区/2011年7月1日加入
キリンビール株式会社/東京都中野区/2007年年7月1日加入
サッポロビール株式会社/東京都渋谷区/2003年7月1日加入
サントリ-ビール株式会社/東京都港区/2014年10月1日加入
オリオンビール株式会社/沖縄県浦添市/1986年1月1日加入
※注1(本土各地ではアサヒビールが販売協力していますがアサヒグループホールディングス(株)の子会社ではありません独立した別の企業です)

※注2、加入年度が異なるのは各ビール会社の組織改編に伴う再加盟の為です。



1994年4月、ビール製造最低数量が2000klから60klに下げられたことにより、全国各地に200を超える小規模ビール醸造所の醸造するいわゆる「地ビール」が誕生しました。
JBA(Japan Brewers Association)全国地ビール醸造者協議会は、1999年3月に全国各地の小規模醸造所の業界団体として設立され、以下の理念にもとずき運営されています。
全国各地で美味しいビールを造る(地ビールの品質向上、技術研鑽)
地ビール愛好家を日本各地に沢山つくる(販売促進、広報・啓蒙活動)
酒類製造業としての税務執行と要望(酒税法に関る税制要望や提言)

ウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュール、甘味果実酒及び雑酒(性状がみりんに類似するもの)の製造者で構成されている1953年の「酒税法」とともに制定された「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」に基づき、「日本洋酒酒造組合」が設立されました。
※注1酒税法上の酒類の種類の名称は「雑酒」のままでしたが、1962年の酒税法の改正により、「雑酒」は、「ウイスキー」、「ブランデー」、「スピリッツ」、「リキュール類」、「甘味果実酒」、「雑酒」に分類されました。
※注2、加盟73社/2017年3月10日現在

日本ワイナリー協会は、1974年11月に業界の発展と会員の親睦を目的として、国内のワイン製造業者の有志15社で発足した。ワインの品質向上に関する技術的調査及び研究、その他協会の目的を達成するために必要な事業を行っています。
2017年現在、会員79社、4つの団体(85社)の164社で構成されています。












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